綜合警備保障健康保険組合

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新着情報

[2020/03/26] 
被扶養者の認定要件に「国内居住要件」が新設されます

 現行制度では、被扶養者の居住地の要件がなかったため、海外に在住している家族についても一定の要件を満たせば被扶養者として認定されていましたが、令和2年4月より被扶養者の認定要件に、「原則として国内に居住している」ことが追加されました。ただし、日本に居住していない被扶養者のうち、日本に生活の基礎があると認められる被扶養者については、例外的に国内居住要件をみたすことになります。

 今後、新たに申請される方のみならず、すでに被扶養者となっている方もこの要件を満たしていない場合は、扶養を取り消すことになります。

 

改正年月日

 令和2年4月1日

 

国内居住要件の例外と証明書類

〔例外1〕

日本に住民票がない場合であっても例外的に認められる人(国内居住要件の例外)

 国内居住要件の例外

 証 明 書

 ① 外国において留学をする学生

 査証、学生証、在学証明書、入学証明書の写し

 ② 外国に赴任する被保険者に同行する家族

 査証、海外赴任辞令、海外の公的機関が発行する居住証明等の写し

 ③ 観光、保養またはボランティア活動その他就労目的以外で一時的に海外に渡航する家族

 査証、ボランティア派遣機関の証明、 ボランティア参加同意書等の写し

 ④ 被保険者が海外に赴任する間当該被保険者との身分関係が生じた家族

 出生や婚姻を証明する書類等の写し

 ⑤ ①~④以外で、渡航目的その他の事情を考慮して国内に生活の基礎があると認められる家族

 個別に判断

 

〔例外2〕

日本国内に住民票がある場合でも、国内居住要件の適用を除外すべき特別の理由により、認められない人(国内居住要件の適用除外者)

 ① 日本の国籍を有さず、医療目的で来日する者及びその者の日常生活の世話をする者

 ② 日本の国籍を有さず、一年を超えない期間滞在し、観光、保養等の活動を行う者

 

令和2年4月1日時点で加入中の被扶養者の手続き

 加入中の被扶養者については、今回追加になった要件を令和2年4月1日時点で満たしているかを現在行っている被扶養者の検認(再確認)で確認し、つぎに該当する場合は手続きが必要になります。(手続きの詳細については該当者に通知します。)

 

・「国内居住要件」に該当しない場合

 令和2年4月1日を削除日とし、「被扶養者異動届」に該当者の保険証を添付して、手続きを行ってください。

 

・「国内居住要件の例外」に該当するもしくは「国内居住要件の適用除外者」に該当しない場合

 それぞれの要件を満たすことが確認できる書類を提出。

 

※国内居住の要件を満たしておらず、令和2年4月1日以降、健康保険組合へ削除の手続きを行わなかった場合は令和2年4月1日に遡って被扶養者の資格を取り消し、医療機関等での受診に関わる保険給付費についても遡って請求いたします。

 

経過措置について

 対象者が令和2年4月1日時点で日本の保険医療機関に入院中の場合、入院期間中は引き続き被扶養者とするため、入院中であることを証明する書類(入院申込書や入院診療計画書のなど)の提出が必要です。退院した日をもって被扶養者資格が取り消しとなりますので被扶養者異動届に保険証を添付して手続きをしてください。

 

 

問い合わせ先          

綜合警備保障健康保険組合

業務課  

Tel 03-3470-2531

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